税理士法人グランクスパートナーズは、ただ税務申告サポートを行うだけの税理士事務所ではありません。
担当税理士や巡回監査士が毎月お客様の元を訪問し、前月の経営数字を確認する月次巡回監査を軸に、お客様一人ひとりと向き合い、丁寧にお悩みを伺うスタンスを大切にしています。
税務・会計の専門知識を活かすだけでなく、経営者の皆様に寄り添うこと。
これは私たちがずっと大切にしてきた想いです。経営に関する様々なご相談にもお応えし、未来志向のサポートをご提供しています。
弁護士・社会保険労務士・司法書士とも連携し、ワンストップサービスを実現しておりますので、あらゆるステージの企業の経営課題に幅広く応えられる体制を整えています。
1. 税務・会計顧問
月次巡回監査では会計指針に基づき記帳指導、帳票確認から月次試算表作成を行い、お客様の財務状況等に基づいて税務・会計の視点からご説明し、その際、必要となる情報の提供をさせていただきます。決算税務申告については、税法に基づき適正な申告書を作成し、決算報告会において業績報告や改善点等のご説明をさせていただきます。
2. 経理・財務システム支援
企業が活動を行う上で適時・適正に経理処理を行い、常に会社の現状・予測の業績を把握することは不可欠です。そのために経理処理を会計事務所ではなく、社内で自計化(パソコン会計)することで迅速な業績確認、経営判断を行うことができるようになります。我々はお客様が自計化を進めるために、お客様にあった経理・財務システムの構築支援をさせていただきます。
3. 事業承継
経営者が会社を後継者に引き継ぐ場合、単に株式を引き継ぐだけでは会社を承継したことにはなりません。事業承継には計画性が重要となります。中長期的に事業承継を進めることで、経営に必要な様々なことを計画的に承継することができます。我々は、税務的観点から計画的な事業承継スキームを立案し、サポートさせていただきます。
4. 不服申立・税務争訟
税務調査等を受け、税務署長が行った課税処分に不服がある場合に、申告・申請については税法や裁決判例等、様々な角度から確認しお客様側に立った租税救済の手続きをさせていただきます。
5. 会計参与
平成18年に会社法の改正により、株主総会、取締役会及び監査役等と並ぶ株式会社の機関として会社の会計の適正性を確保するために設立されました。我々は、ご依頼により会計参与に就任することで会社の内部組織としてお客様の会計処理の適正性の確保に努めさせていただきます。
1. 税務・会計顧問
事業所得のお客様につきましては、月次巡回監査では会計指針に基づき記帳指導、帳票確認から月次試算表作成を行い、お客様の財務状況等に基づいて税務・会計の視点からご説明し、その際、必要となる情報の提供をさせていただきます。その他の所得のお客様につきましては、税務的な立場から適正なアドバイスをさせていただきます。また、確定申告については、税法に基づいた適正な申告書を作成し、報告会において業績報告や改善点等のご説明をさせていただきます。
2. 譲渡(土地・建物の売却等)
譲渡にかかる税制の要件を満たした場合とそうでない場合とでは申告する税額に大きな違いがでることがあります。納税を有利にするためには、計画的に売却を進めることで税制上の優遇を受ける必要があります。我々は、事前にご相談いただいた内容に基づいて、シミュレーション等を行いお客様にとって最善の税制を適用・申告をすることができるようにさせていただきます。
3. 相続・贈与
お客様が大切な財産を相続または贈与される際、相続人様にとって最善の税制を適用する必要があります。我々は、事前にご相談いただいた内容に基づいて、シミュレーション等を行いお客様にとって最善の税制を適用・申告することができるようにさせていただきます。
4. 事業承継税制
個人事業主の方が後継者に事業を承継する場合、相続税または贈与税の対象となります。我々は、事前にご相談いただいた内容に基づいて、シミュレーション等を行いお客様にとって最善の税制を適用・申告することができるようにさせていただきます。
5. 会社設立
個人事業主の方が会社を設立する場合、課税客体が変更することとなり税率や経費の範囲が異なります。我々は、事前にご相談いただいた内容に基づいて、シミュレーション等を行い法人化のメリット・デメリットを検証させていただきます。
電子申告
弊社では電子申告により確定申告を行っており、現在、ほぼ100%のお客様が電子申告を実施されております。
新規のお客様にも、電子申告をお奨めしております。
お客様のご確認を頂戴し、弊社が電子申告の開始届を提出致しますので、電子申告を行うことでお客様にお手間をかけることはございません。
「電子申告のメリット」・・・電子申告により、即時に申告が完了致します。
お客様のご確認を頂戴することはもちろんですが、押印は不要です。
電子申告しても、申告書はお客様に今まで通り、紙ベースでお控えをお渡しいたします。
法人向け業務
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